2018-01-25 第196回国会 参議院 本会議 第2号
北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射等の挑発行動はとどまることを知らず、日本国民の安全を脅かしています。また、東シナ海を始め、日本の周辺では、力による一方的な現状変更の試みが行われています。 これらにしっかりと対応し、日本国民の安全と平和な暮らしを守るためには、日米同盟を基軸にした安全保障政策、外交政策が不可欠であります。今ほど日米同盟の強化が求められているときはありません。
北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射等の挑発行動はとどまることを知らず、日本国民の安全を脅かしています。また、東シナ海を始め、日本の周辺では、力による一方的な現状変更の試みが行われています。 これらにしっかりと対応し、日本国民の安全と平和な暮らしを守るためには、日米同盟を基軸にした安全保障政策、外交政策が不可欠であります。今ほど日米同盟の強化が求められているときはありません。
最後に、中国公船による領海侵入や外国漁船の違法操業、北朝鮮による弾道ミサイル発射等、我が国周辺海域は緊迫した情勢が続いているとございますけれども、今後、海洋権益確保のための海洋調査等に万全を期しますという話がございますが、より具体的なお話を、最後に一点、大臣からお聞きしたいと思います。
中国公船による領海侵入や外国漁船の違法操業、北朝鮮による弾道ミサイル発射等、我が国周辺海域は緊迫した情勢が続いております。戦略的海上保安体制を構築し、引き続き領海警備や外国漁船の取締り、我が国周辺海域の監視、海洋権益確保のための海洋調査等に万全を期します。 生産性革命の取組については、小さなインプットでも、できるだけ大きなアウトプットを生み出すという考え方をあらゆる分野の施策立案に生かします。
中国公船による領海侵入や外国漁船の違法操業、北朝鮮による弾道ミサイル発射等、我が国周辺海域は緊迫した情勢が続いております。戦略的海上保安体制を構築し、引き続き、領海警備や外国漁船の取り締まり、我が国周辺海域の監視、海洋権益確保のための海洋調査等に万全を期します。
昨日もございました北朝鮮によります弾道ミサイル発射等の事態を始め、国際環境が大きく変化する中、防衛大臣政務官の再任に身の引き締まる思いでございます。 今後とも、国民の安全、安心及び地域の安定のため、山本副大臣、大野政務官とともに小野寺大臣を補佐し、全力で任務に取り組んでまいります。
政府としましては、北朝鮮に対し、国際社会の声を真摯に受け止め、関連安保理決議を厳格かつ全面的に実施し、更なる核実験や弾道ミサイル発射等の挑発行動を行わないよう強く求めていくこととしております。
中国公船による領海侵入や外国漁船の違法操業、北朝鮮による弾道ミサイル発射等、我が国周辺海域は緊迫した情勢が続いております。昨年の海上保安体制強化に関する関係閣僚会議で決定された海上保安体制強化に関する方針の下、戦略的海上保安体制を構築し、引き続き、領海警備や外国漁船の取締り、我が国周辺海域の監視、海洋権益確保のための海洋調査等に万全を期します。
中国公船による領海侵入や外国漁船の違法操業、北朝鮮による弾道ミサイル発射等、我が国周辺海域は緊迫した情勢が続いています。昨年の海上保安体制強化に関する関係閣僚会議で決定された海上保安体制強化に関する方針のもと、戦略的海上保安体制を構築し、引き続き、領海警備や外国漁船の取り締まり、我が国周辺海域の監視、海洋権益確保のための海洋調査等に万全を期します。
また、昨今の一連の北朝鮮の弾道ミサイル発射等を踏まえまして、我が国全域を常時防護し得る能力を強化するため、新規装備品も含めた将来の弾道ミサイル迎撃体制の調査研究は行っておりますが、現段階におきましてＴＨＡＡＤ等の新たな装備品を導入する具体的な計画はございません。
国際情勢に関するロシアとの会談で、北朝鮮に関し、安倍総理から、北朝鮮で弾道ミサイル発射等の挑発行動が継続していることを深刻に受けとめており、各国に安保理決議の履行の徹底が必要である、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けて圧力を強化すべき、決議違反に対しては安保理が一致して明確かつ迅速なメッセージを送ることが重要であると首脳会談で申し述べたとホームページに書いてありました。
こういった最近の北朝鮮による短・中・長距離弾道ミサイル発射等の事案について、既に国連で制裁も決議して、日本も含めて各国連携をしての制裁を行っているわけでありますが、こうした矢継ぎ早の対応、こうした北朝鮮の事案について、外務大臣としての御所見を伺いたいというふうに思っております。 また、特に、今月末には、三月三十一日からワシントンで核セキュリティーサミット、四回目も開かれます。
そして、例えば、ことしに入りまして、北朝鮮の核実験、そして弾道ミサイル発射等もありました。その際に、日韓の間において、首脳レベルあるいは外相レベルで速やかな意思疎通が図れた、こうしたこともこの合意の一つの成果のあらわれではないかとも受けとめています。 いずれにしましても、今回の合意を受けて、引き続きさまざまなレベルで意思疎通を図り、両国関係を進めていきたいと考えています。
にもかかわらず、北朝鮮は繰り返し核実験や弾道ミサイル発射等を実施してきております。これは、地域及び国際社会にとって平和と安全に対する脅威であると認識をしています。 それに対しまして、まずは外交努力を通じて平和を守ることが重要であり、政府としては、北朝鮮の核・ミサイル問題を平和的に解決すること、これを目指しております。しかし、万一のための備えも重要であります。